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なぜアメリカとイギリスの経済が復活したのであろうか。
それは三つの理由に要約されうる。
第一に、規制緩和政策と民営化路線、そして様々な市場経済の活用策を強く図って、企業間の競争を促進した。
第二に、企業における低生産部門のリストラクチュアリング（すなわち合理）ここまでは主として日本経済を念頭に論じてきたが、わが国とよく比較の対みとされるアメリカ経済を考えてみよう。
特に日本とアメリカは資本主義国として共通の基盤はあるが、様々な点で異なる性質をもつので、比較の興味は大いにある。
一九七○年代のアメリカ経済の不振を乗り越えて、一九八○年代後期から一九九○年代に入ってのアメリカ経済の復活ということはわかったが、実はアメリカ経済は暗い影ももっていた。
第三に、いわゆるサプライサイド政策（あるいはレーガノミックス）といわれるように、所得税や法人税の減税、そして社会保障削減を行うことによって、労働者の勤労意欲と企業の投資意欲を向上させた。
この三つの政策は、一九八○年代のアメリカのレーガン大統領とイギリスのS首相の主導によるところ大である。
いわゆる新保守主義による経済復興政策の成功である。
わが国でも中曾根首相がこれに似た政策を採用したが、アメリカやイギリスほど強力な政策ではなかった。
アメリカやイギリスの採用した政策をまとめれば、効率性優先の政策といえる。
効率性優先は様々な分野に現れている。
例えば、既に説明した諸政策に加えて、有能で貢献度の高い労働者に高い賃金を支払うこと、所得税の累進度を弱めること、企業年金における税制優遇による貯蓄奨励策、等である。
このような効率優先策がアメリカとイギリスの経済を復活させたのである。
一部のアメリカ人には、所得分配の不平等化を別に気にしない人もいる。
あるいはマクロ経済の繁栄や効率性のためには、公平性は犠牲になってもやむをえないとし、自由主義とはそのようなものだと主張する。
私の場合には、後に述べるＲの格差原理に立脚して、所得分思う。
それは一九八○年代に始まった所得分配（特に賃金分配）の不平等化という現みである。
これは前に述べた効率性と公平性のトレード・オフの一つの例になりうる。
経済効率を追求したことによってアメリカ経済は未曾有の好景気と繁栄を誇れるようになったが、その裏では世界にさきがけて所得（ないし賃金）分配の不平等化というコスト（すなわち公平性の犠牲）を払うことになったのである。
ここで「不平等化のコスト」という言葉を使ったが、公平性に関する私なりの価値判断が潜んでいることを、賢明な読者は感じとったと思う。
論者によっては、貢献度の高い、すなわち稼得能力の高い人が高い所得を得るのは当然と考えている。
私はこの考え方は正しいと思っている。
しかしアメリカの場合、弱者ないし稼得能力の低い人がますます低所得者になる傾向を放置していた感がある。
もしその人達の所得が一定で、かつ稼得能力の高い人の所得が伸びるのであればまだかまわないが、低所得者がますます貧困化に向かっているのは公正に反するとできるだけ平等化した方が好ましいと判断している。
ここで意見の違い、ないし判断基準の違いがでているのである。
ここで述べた効率性、公平性、機会（ないし結果）の平等、あるいはそのための政策等については後章で詳しく論じる。
アメリカの所得（ないし賃金）分配の不平等化に話を戻そう。
まず所得分配に関しては、一九六○年代と一九八○年代において、どの所得階級の人が所得増加率が高かったかを示したものである。
一九六○年代は最も所得の低い階級（すなわち第一分位）に属する人の所得の伸びが六○％で最も高く、他の階級に属する人もほとんど同率の伸び率で、四○％くらいである。
すなわちどの階級においても、所得の伸びがあまねくふられた。
しかし、一九八○年代では第一分位の人の所得はマイナス成長ですらあり、所得階級が高くなるにつれて所得の伸び率が上昇している。
この図は所得分配の不平等化が、一九八○年代に着実に進行したことを明確に示している。
第一に、アメリカではほぼ全期間を通じて傾向的に賃金分配の不平等化が進んでいる。
女性のカーブの上昇率が高いので、女性の賃金不平等化が特に目立つ。
第二に、イギリスは一九七○年代は平等化が進んだが、一九八○年頃から急に賃金格差が拡大している。
ほぼアメリカ並みの賃金格差の上昇率である。
第三に、フランスは小さな変動がみられるが、ほぼ格差はコンスタントである。
ドイツ、イタリアもほぼ同じである。
第四に、日本はきわめてゆるやかながら、賃金分配の不平等化が進行している。
次に、縦軸で示された賃金格差自体の大きさを六ヵ国で比較することによって、どの国の賃金分配がより平等であるか、より不平等であるかを検討してみよう。
最近時点でアメリカ、フランス、イギリス、日本、イタリア、ドイツの順である。
アメリカの賃金分配の不平等性の高さが顕著である。
日本は英仏よりも平等であるが、独伊よりも不平等である。
日本が最も高い賃金分配の平等性を誇っているのではないことを強調しておきたい。
これらの図から読糸とれる最大の示唆は、アメリカとイギリスが一九八○年代において賃金分配が急激に不平等化したことと、アメリカが他のどの国よりも賃金格差が大きいという点である。
アメリカ経済は不平等化現みを経験したのみならず、絶対水準で比較して高所得者と低所得者の格差自体も世界の先進国の中で一番大きいことが明らかである。
アメリカの賃金分配が不平等化した原因を、アメリカの経済学者の分析によってここにまとめてみよう。
第一に、ここ十数年のアメリカの好景気は輸入の拡大をもたらしたが、一部の国内生産が輸入品に代替されることになった。
すなわち輸入品の急増によって国内生産が減少した結果、多くの未熟練労働者の雇用が削減されたし、それらの人達の賃金も下降せざるをえなかった。
第二に、アメリカの教育、特に初等・中等教育の荒廃が激しく、労働者の質の向上がみられなかった。
しかも移民の多くは未熟練労働者となった。
逆に高等教育を受ける人の数も予想外に伸びなかった。
すなわち高学歴者・熟練労働者と、低学歴者・未熟練労働者を比較すれば、前者よりも後者の相対比がより高くなった。
いいかえれば、熟練労働者の供給が伸びず、未熟練労働者の供給が労働市場で増加した。
第三に、ここ二○年間のアメリカの技術進歩は、コンピューターや複雑高度な技術をこなせる人達を多く必要とする分野でふられた。
すなわち高学歴、高技能を保有する人への労働需要が急速に高まった。
特に機械や資本設備を十分に使いこなせる人が期待されるようになった。
アメリカではコンピューターをうまく駆使する人の賃金は相当高まっている事実も報告されている。
第二と第三の点をまとめれば、労働市場は熟練労働者に有利に、未熟練労働者に不利になるように需給関係が働き、結果として両者の賃金格差が拡大したのである。
第四に、アメリカの賃金決定方式は、集団による団体交渉というよりも分権化がますます進行し、労働組合が団結して賃金不平等化を阻止できないようになった。
しかも労働組合の組織アメリカにおける貧困層の大きさアメリカ経済の不平等化を「貧困」という視点から眺めてみよう。
実は貧困の国際比較もそう容易なことではない。
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